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【電力自由化】経産省が電力取引を規制・監督する新機関設置へ

【電力自由化】経産省が電力取引を規制・監督する新機関設置へ

 2016年の電力小売り全面自由化に向けて、経済産業省は15年度に電力取引を規制・監督する新たな独立規制機関を設置することを、15年度予算の機構定員要求に盛り込む。政府・与党は、国家行政組織法に基づく8条委員会とすることを軸に制度設計を進め、来年の通常国会に関連法を提出する。17年の都市ガスの小売り全面自由化前にガス市場の監督権限を追加する方針だ。

 独立規制機関は、中立公平な電力取引を目的とした規制・監督を行うため、経産省資源エネルギー庁から電気事業の規制権限の一部を移管して設立。大手電力会社と、電力小売事業者との取引が公平に行われているかや、18年度以降に大手電力から分離される送配電網がすべての事業者に公平に利用されているかなどを監視する。

 8条委員会は行政の中立性を高める目的で、国家行政組織法8条に基づき、省庁のもとに設置される審議会などの行政機関。専門家など第三者による合議制の機関で、調査や審査を行い、所管省庁に諮問や勧告を行う。金融庁に設置された証券取引等監視委員会や、厚生労働省に設置された社会保障審議会などがある。

 電力自由化を巡っては、東京電力が10月から家電量販店最大手のヤマダ電機の関西、中部両地域の計62店舗に首都圏外で初めて電力販売を始める。東電が営業地域である首都圏以外で、電力を売るのは初めてだ。東電子会社のテプコカスタマーサービスが両地域で、工場などの自家発電で余った電力や、卸電力取引所から電力を調達し、ヤマダ電機の店舗に供給する。

 また、関西電力は4月から子会社を通じて首都圏で電力を販売。中部電力は昨年、三菱商事系の新電力を買収して首都圏の小売り事業に参入した。電力小売りの自由競争を進めるため、公正な取引環境の整備が求められている。【中井正裕、安藤大介】

毎日新聞 8月28日(木)7時30分配信

電力自由化

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電力自由化

電力自由化(でんりょくじゆうか)、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。
具体的に行われることとしては、
誰でも電力供給事業者になることができる(発電の自由化
どの供給事業者からでも電力を買えるようにする(小売の自由化
誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする(送・配電の自由化)
既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える(発送電分離
電力卸売市場の整備
などがある。

(うぃき)

電力自由化は日本を滅ぼすとんでもない!やデメリットなども囁かれているが、
やる前から「はいダメ」という考えは好きではない。

電力供給の方法は何百種類もあっていいと思う。
火力や原子力、水力以外にももっとあるはずだし、

ビジネスとして成り立つには時間や費用が必要かもしれないが、
今のままでいいとは決して言えないと思います。

この発電ノウハウがまた世界に輸出できるまでなれば、
さらにチャンスが広がると考えられます。

考える前に行動したいところです。

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