現状の万引き犯罪に関して公的制裁が成されていないため店側の対抗策が必要

万引犯

「万引犯」顔写真と名前店内掲示 鹿児島市

鹿児島市のDVD販売店が、従業員が取り押さえたとされる「万引犯」の顔写真と名前を店内に張り出している。逃走中の万引犯についても顔が分かる防犯カメラの画像を掲示している。いずれもモザイクや目を隠すなどの画像処理は施されていない。店側は「警察に通報しない代わりに、本人の同意を得て掲示している。問題はない。万引の抑止効果は高い」と主張。これに対し、専門家からは「法で定められた刑罰を無視する私的制裁で人権上も問題が大きい」と慎重な対応を求める声が相次いだ。

南日本新聞

万引きの検挙率は20~30%。

この検挙率で公的制裁が成されているといえるだろうか?

さらに万引きされた商品が戻ってくることは皆無に近い。

実質万引き犯罪に対しての公的制裁は0%といってよい。

このような状況で店舗運営者側の私的制裁が人権上問題だとするならば、

いったい正義とは何なのだろうか?

先日まんだらけでも鉄人28号の25万円相当の人形が万引きされて、

返却がなければ犯人の顔写真を公開するというニュースが流れたが、

公的制裁がなされているのならばそんなことは絶対にしないだろう。

公的制裁がなされていない現状は

国家機能の根本的怠慢の何物でもない。

国家の存在意義さえ疑問といっていい重要な問題である。

犯罪の大小を別にすれば、

殺人した犯人が100%捕まらないということである。

その先に待っているのは何なのか?

窃盗を重罪化するとか、

何らかの対策を政府は行うべきであろう。

一番いいのはお店をたたむ。

それが一番最善の状況とならないといい。

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